2020年7月– date –

2020年の3月27日に参議院本会議において、未払い残業代などをさかのぼって請求できる期間を延長する改正労働基準法が成立しました。 施行日は2020年４月1日で、この日以降に支払われる賃金から適用されます。 実際にこれまでの2年を超えて請求ができるのは...

【御用組合とは】 御用組合とは、会社側が実権を握っている労働組合のことを言います。 本来、働く人々によって組織されている労働組合は、労働組合方によって会社側の直接の介入を禁じるものと定義づけられています。 しかし、間接的な介入などによって、...

業務委託契約と雇用契約で疑問が生じたときに、問題になるのが、使用従属性です。実態によっては、契約形態と矛盾が生じる場合があります。 具体的には、下記の判断基準をご確認ください。 仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無 「使用者...

会社側が人を雇う際には、雇用契約と業務委託契約があります。 雇用契約ですと、社会保険料など法定福利費の支払いが発生してしまうので、最近では、「業務委託契約」で契約する企業も少なくありません。 会社側からすると「コスト削減」という観点で考え...

事務担当の契約社員です。業績不振による人員削減を理由に雇止めを告げられました。勤め始めてもうすぐ5年。困っています。 このケースは、無期雇用転換目前での雇止めが問題視される可能性があります。 過去の契約更新の状況を確認し、「契約更新の可否に...

経営者の交代を機に、古参の従業員に対する退職強要や待遇の引き下げなどが行われるという話を耳にしたことはありませんか？ こういった場合は労働基準法違反に該当する場合もあります。 また、会社側との団体交渉により、勤務環境の改善や労働条件の改善...

首都圏青年ユニオン連合会はグランティア株式会社（グレースフィオーレ横浜店）の労基法違反行為について、横浜北労働基準監督署に対して以下の申告をいたしました。 （１）第１６条違反 違反者は、申告者に対し、「１年未満で会社を退職した場合、エステ...

病気を理由に数ヶ月休職をしたのちに職場復帰を申し入れたところ、許可されずに退職勧奨を受けています。 こう行った場合、会社側は経営状況が変わったなどの理由を盾に、「正社員ではなくパートで」や「移動してもらうことになるけどいい？」といったよう...

結論から申し上げますと。 あります。 例えば、身体的攻撃を行った場合は、 刑法第204条「傷害罪」や刑法第208条「暴行罪」に該当することもあります。 そのほかにも脅迫、強要、名誉毀損、侮辱等の罪に問われる可能性があります。   また、セクハラ...

パワハラは、多くの態様があるためありとあらゆるものが証拠になり得ます。 できるだけ客観的な事実を証明するものを集めておきましょう。 具体的には、 ◼️メールやLINEなど、相手から受けた嫌がらせが文字に残っているものは、受信した日付...