脱税事件で有罪判決を受けた実業家・インフルエンサーの宮崎麗果氏が、判決から約1カ月後、国税に対する強い怒りを公にしました。
宮崎氏は、自らの傲慢さ、物やステータスへの執着、数字ばかりを追って大切なものを見失っていたことを認めています。社会的信用がどん底まで落ち、仕事や人間関係を失ったことも語り、その上で日本に残り、社員を見捨てず、事業を立て直す意思を示しました。
そこで飛び出したのが、「国税はほんとうに許せない」という言葉です。
これを単なる逆恨みとして片付けるのは簡単です。しかし、過去を振り返ると、国税の調査や刑事事件を経験し、自らの責任を認め、謝罪し、納税し、その後に社会復帰した人々が、それでもなお国税の手法だけは納得できないと声を上げる例が繰り返されています。
三崎優太氏もそうでした。競馬税制をめぐって追徴額を納付したじゃい氏もそうです。事件や課税の内容は異なりますが、表現を乱暴な一言へ圧縮すれば、「自分の責任は認める。しかし、国税だけはクソだ」という感覚が、別々の体験者から何度も出てきています。
これは、国税にとって極めて不名誉な共通点です。
宮崎麗果氏は反省を語った上で「国税はほんとうに許せない」と発言
女性自身が2026年8月27日に掲載した宮崎麗果氏の国税批判に関する記事によれば、宮崎氏こと黒木麗香氏は、法人税や消費税など約1億5700万円を脱税したとして、同年7月、懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けました。
宮崎氏は判決後、「地に足をつけて誠実に歩いて行く」と再出発を宣言し、アパレル事業の発信も再開しています。一部の商品が完売するなど、事業面でも立て直しが進んでいると報じられています。
さらに、自分にもやりすぎた部分があったと認め、以前は自慢が多く、傲慢になり、物やステータス、他人からどう見られるかを気にしすぎていたと振り返りました。
自分の問題を一切認めず、国税だけを非難している人物ではありません。自らの問題を言葉にし、信用を失った現実も受け止め、その上で、国税については次のように述べました。
国税はほんとうに許せない
宮崎氏は、三崎優太氏の気持ちが、実際に経験したことで痛いほど分かったとも述べています。また、脱税したことが真実なのかという質問には、「言いたいことは山ほどあります」とし、いつか全てを話したいとの意思を示しました。
宮崎氏の発言内容が事実に沿うのかを判断するために必要なのは、「反省している人は国税を批判してはいけない」という精神論ではありません。
国税がどの事実を認定し、どの資料を確認し、どの主張を採用又は排斥し、どの情報を報道機関へ伝え、どのような人物像を社会へ広げたのかという、具体的な検証です。
反省の証明書に「国税は常に正しい」という署名欄はない
宮崎麗果氏の発言を受け、翌日には「本当に反省してる？」という疑問の声を取り上げた記事まで掲載されました。
しかし、自分の行為について反省することと、国税の調査、情報管理、報道への説明、身柄処理、証拠評価又は手続へ異議を述べることは、同時に成立します。
有罪判決は、起訴された犯罪事実に関する司法判断です。それだけで、事件化前の国税調査、報道機関への情報提供、押収物の扱い、納税者の主張に対する応答、関係者間の取扱いまで、全て自動的に適正だったことにはなりません。
国税を批判した瞬間に、それまでの謝罪も反省も全て無効になるというのであれば、反省とは自分の行為を見つめ直すことではなく、国家機関の無謬性へ忠誠を誓う儀式になってしまいます。
むしろ、社会的信用を取り戻そうとしているインフルエンサーにとって、判決直後の国税批判は得の少ない発言です。発言は切り取られ、見出しにされ、取引先、顧客、フォロワーから再び批判されることを、本人が最もよく分かっています。
それでも言わずにいられなかったのであれば、国税は「恨み節」と笑うのではなく、何をされたと本人が訴えているのかを具体的に調べるべきです。
三崎優太氏も責任を認めながら国税調査への異議を訴え続けた
宮崎麗果氏が名前を挙げた三崎優太氏も、約1億8000万円の脱税事件で有罪判決を受けた後、自分の責任と国税への異議を分けて語ってきました。
執行猶予を終えた三崎優太氏へのインタビューによれば、三崎氏は裁判で「経営者としての認識が甘く、反省すべきだと思っている」と述べています。
一方で三崎氏は、当時の会社には約42億円の利益があり、約14億4000万円を納税していたこと、問題とされた約1億8000万円については支払えると説明したものの、調査が続き、逮捕前から脱税情報が外部へ漏れ、人々が離れていったと説明しています。
その後、三崎氏は会社代表を辞任し、社会的信用や事業基盤を失いながら、一からやり直すと表明しました。執行猶予を終えた後も事業と発信活動を続け、自らの転落と再起を社会へ公開してきました。
三崎氏は以前から国税を繰り返し批判し、日刊スポーツが報じた過去の発言では、「国税局は人の命さえも課税材料にするのか？」と問いかけています。
さらに、政治家の裏金問題をめぐっても、一般人には逮捕まで行う国税が、政治家には訂正で済ませるのかという二重基準を批判しました。
三崎氏の説明が全て正しいかどうかは、国税側が調査記録、情報管理記録、告発判断、逮捕の必要性及び同種事件との比較を示せば検証できます。
ところが、国税は自分たちが作った人物像を発表することには熱心でも、国税自身の判断過程を社会へ検証可能な形で示すことには、驚くほど消極的です。
じゃい氏は納税した上で「まるでカツアゲ」と制度改正へ動いた
国税批判を、有罪判決を受けた人物の逆恨みだけで処理できないことを示すのが、お笑いトリオ・インスタントジョンソンのじゃい氏です。
じゃい氏の問題は、脱税事件で有罪判決を受けた事案ではありません。競馬の払戻金について確定申告したものの、外れ馬券を経費として扱えるかという所得区分の判断をめぐり、多額の追徴課税を受けた事案です。
じゃい氏が競馬税制について語ったインタビューによれば、じゃい氏は、現行法への理解が足りなかった自分にも責任があるとして、妻や両親から資金を借り、追徴額を一括で納付しました。
その一方で、税務署側の事情により調査が約3カ月中断したにもかかわらず、その期間に対応する延滞分まで負担させられたと説明しています。また、年間収支では損失があっても、当たり馬券だけを基準に税額が生じる制度について、「まるでカツアゲ」と表現しました。
じゃい氏は、払いたくないから逃げたのではありません。全額を納付した上で国税不服審判所へ審査請求し、その後も一般社団法人を設立して、競馬税制の改正を求める活動を続けています。
自分の税金を返してほしいというだけではなく、同じ問題を抱える競馬ファンのために制度を変えたいと公言し、国会議員らとの意見交換を継続しています。
納税した。自分の理解不足も認めた。正式な不服申立ても行った。それでもなお「理不尽だ」と訴えている人物まで、国税への逆恨みとして処理するのであれば、国税に対する正当な批判が成立する日は永遠に来ません。
別々の体験者から国税批判が繰り返される六つの理由
宮崎麗果氏、三崎優太氏、じゃい氏の事件、課税内容及び法的立場は異なります。それでも、国税とのやり取りを経験した後に、同じ方向の批判が生じる背景には、国税行政に共通する構造があります。
- 国税側の事件像や金額は早い段階で広がる一方、納税者側の説明、過去の納税額、取引全体の事情は社会へ届きにくい。
- 事件化前の情報漏洩によって、裁判より先に取引先、従業員、家族、顧客及びフォロワーから社会的制裁を受ける。
- 国税側の調査や判断が長期化しても、延滞税、事業停止、信用低下その他の負担は納税者側へ積み上がる。
- 納税者には大量の資料、説明、面談及び回答を要求しながら、国税側は法的根拠、証拠との対応及び反対資料への評価を具体的に回答しない。
- 一般の納税者には刑事告発、逮捕、実名報道及び財産差押えまで行う一方、国税職員や政治家の問題では処分、訂正又は抽象的な謝罪で終了する例がある。
- 国税の判断へ異議を述べるには、税理士、弁護士、審査請求、訴訟及び長期間の証拠整理が必要となり、納税者側だけが莫大な費用と時間を負担する。
国税は、納税者が反論すれば「反省していない」と言い、沈黙すれば国税側の説明だけを既成事実にできます。
これほど国税に都合のよいゲームはありません。国税がサイコロを振り、ルールを決め、得点を数え、判定に異議を唱えた選手へ「スポーツマンシップがない」と説教するようなものです。
だからこそ、批判した人物の好感度や過去の生活ぶりではなく、国税が何を調べ、何を証拠とし、何を回答しなかったのかを検証しなければなりません。
国税庁は「納税者の主張を正確に把握する」と自分で書いている
国税庁レポート2026の「適正・公平な課税・徴収」では、税務調査について、法令上の手続に従い、納税者の主張を正確に把握し、的確な事実認定と十分な法令検討を行うと説明しています。
納税者の主張を正確に把握し、適正な課税処理を遂行
それなら、宮崎麗果氏が「言いたいことは山ほどある」と述べている内容を確認してください。三崎優太氏が訴えてきた情報漏洩、逮捕の必要性及び過去の納税状況を検証してください。じゃい氏が指摘した国税側の事情による調査中断と延滞負担について、記録を確認してください。
国税庁が自ら掲げる方針は、パンフレットの余白を埋める標語ではありません。
納税者の主張を正確に把握するとは、取調べや面談で国税が期待する答えを得ることではなく、国税に不利な説明、反対資料、手続批判及び職員の問題も含めて確認することです。
納税者へ反省を求める前に、国税庁自身が、自ら掲げた方針を実行できているかを点検する必要があります。
一般人には逮捕、国税職員には懲戒処分 身内へ急に優しくなる国税
国税の二重基準を考える上で、国税職員自身の事件を外すことはできません。
国税ユニオンが過去記事で取り上げた松尾康成元事務官をめぐっては、申告しなかったとされる所得約3億3400万円、免れた疑いのある所得税約1億3500万円、勤務時間中の舟券購入2672回、税務調査で知り合った高齢女性に対する詐欺容疑などが報じられました。
松尾元事務官は懲戒免職となりました。しかし、約3年間に及ぶ反復行為を上司や監察部門がなぜ把握できなかったのか、税務職員という肩書が高齢女性の判断へどう影響したのか、管理職の責任はどこにあるのかという問題は残ったままです。
一般の納税者であれば、口座、端末、領収書、勤務状況、交友関係、家族への送金まで調べられます。ところが、国税職員が勤務中に2672回舟券を買っても、組織は長期間気付かなかったといいます。
国税の調査能力は、庁舎の外へ向けたときだけ高性能になり、庁舎内へカメラを向けた途端に省電力モードへ切り替わるのでしょうか。
三崎優太氏が、一般人には逮捕まであり得る一方で、税を扱う側の不正が懲戒処分で終わる例があることへ疑問を示すのは、極めて自然です。処遇が異なるのであれば、国税と検察は、その差を生んだ証拠、悪質性、身柄拘束の必要性及び処分基準を具体的に説明してください。
強制査察は強い、質問への回答は激弱 2年以上・230通・1,487ページの空白
国税は本当に強い組織なのでしょうか。
強制査察で会社や自宅へ入り、パソコン、帳簿、業務資料を押収し、取引先や家族を巻き込み、事業と生活を同時に止める権限だけを見れば、圧倒的に強い組織です。
ところが、嫌疑の対象、証拠、法的根拠及び評価を具体的に質問されると、国税は突然、驚くほど弱くなります。
国税ユニオンのウェブサイトで公開している「国税解体新書 何も回答しない軌跡の全実録」では、2024年5月28日の強制査察後、当事者が国税局へ2年以上にわたり、230通、全1,487ページの質問・照会書面を提出した経過を整理しています。
それでも、当事者の提出記録上、照会への具体的な回答も、国税側から嫌疑を確かめるための具体的な質問も確認できていません。
- どの取引を問題としているのか。
- どの証拠が、どの事実を裏付けるのか。
- どの法令の、どの要件に該当すると判断しているのか。
- 反対資料をどのように評価したのか。
- 押収物をどこで保管し、いつ返還するのか。
- なぜ2年以上経っても具体的な質問と回答ができないのか。
玄関を開ける力はある。端末を持っていく力もある。会社を止める力もある。それなのに、一つの具体的な質問へ一つの具体的な回答を返す力だけは、2年以上経っても実装されていません。
これが、国税ユニオンが国税を「激弱」と評価する理由です。
腕力は強いのに説明力が弱い組織は、強い国家機関ではありません。権限に依存しなければ自分の判断を説明できない組織です。
中野爵喜被告をめぐる事件では、熊本国税局と検察が事件を大きく広げる一方、制度や取引を設計した渡辺誠氏、公認会計士として関与した齊藤悟志氏、株式会社ラストワンマイルへ向かう資金と指示の流れが、どこまで同じ基準で調べられているのかは見えません。
国税が人物を選び、数字を足し、事件を広げる前に、230通の質問から一つを選び、まず答えてみてはいかがでしょうか。
国税を経験した人が保全すべき記録
宮崎麗果氏や三崎優太氏のように、事件後になって国税の手法へ異議を述べても、調査当時の記録が残っていなければ、国税側から「そのような事実は確認できない」と処理されるおそれがあります。
税務調査、査察、差押え、押収、事情聴取その他の対応を受けた人は、少なくとも次の記録を保全する必要があります。
- 調査、査察、捜索、差押え及び押収が行われた日時、場所、担当部署、担当者名及び参加人数。
- 国税職員から実際に尋ねられた質問と、自分が回答した内容。
- 国税職員が示した罪名、税目、対象年度、対象取引、税額及び法的根拠。
- 提出した書面、証拠、説明資料、提出日、受領者及び回答の有無。
- 押収された端末、帳簿、契約書、データその他の一覧、保管場所及び返還状況。
- 国税側の事情によって調査が中断又は遅延した期間と、その期間に発生した延滞税、事業損失及び信用低下。
- 正式発表前に、報道機関、取引先その他へ事件情報が伝わっていたことを示す連絡や記事。
- 国税の説明と、報道内容、告発内容、起訴内容及び判決内容の違い。
- 同種の行為をした国税職員、政治家、大企業その他との処遇差を比較できる公表資料。
国税への批判は、感情だけでは簡単に消されます。日時、発言、文書、電子データ、回答の空白を残せば、国税が自分で掲げた「納税者の主張を正確に把握」という方針を実行したのか、社会が検証できます。
国税庁・東京国税局・熊本国税局への公開質問
- 宮崎麗果氏が「国税はほんとうに許せない」「言いたいことは山ほどある」と発言していることについて、東京国税局は本人から具体的な申立てを聴取しますか。
- 宮崎氏が訴える、事件前にも多額の納税をしていたという事情を、告発判断、広報、報道機関への説明及び量刑資料でどのように扱いましたか。
- 宮崎氏の事件について、正式発表前に調査情報、対象者情報、金額、生活状況その他が報道機関へ伝わった事実がないか調査しましたか。
- 三崎優太氏の事件で、逮捕前に脱税情報が外部へ漏れたとの本人の説明について、情報管理調査を行いましたか。
- 三崎氏について、修正申告又は納付による処理ではなく逮捕を必要と判断した具体的な事情と、在宅処理された同種事件との差を説明できますか。
- じゃい氏が説明した、国税側の事情による約3カ月の調査中断期間についても延滞分を負担させた事実を確認しましたか。
- 国税側の事情によって調査が遅延した場合、その期間の延滞税その他の負担を納税者へ課さない制度を検討しますか。
- 国税庁は、調査経験者から寄せられる情報漏洩、威圧的言動、回答拒否、押収物の長期不返還及び不公平な処遇に関する申立件数を集計していますか。
- 国税職員による脱税、詐欺、勤務中の賭博その他の問題と、一般納税者の事件について、告発、逮捕、実名公表及び処分の基準を同じように適用していますか。
- 松尾康成元事務官の反復行為を約3年間把握できなかった管理職、監察部門及び所属税務署の責任を、どのように認定しましたか。
- 2024年5月28日の強制査察後、国税局へ提出された230通・全1,487ページの質問及び照会について、どの部署が受領し、誰が検討しましたか。
- 前記230通について、回答した文書番号、回答日、回答者及び回答内容を一覧化できますか。
- 2年以上にわたり、具体的な回答も具体的な質問も提出記録上確認できない理由を説明してください。
- 熊本国税局は、中野爵喜被告だけでなく、渡辺誠氏、齊藤悟志氏、株式会社ラストワンマイル及び関係法人について、設計、説明、指示、資金移動及び最終的な利益帰属を同じ基準で調査しましたか。
- 国税庁が掲げる「納税者の主張を正確に把握する」という方針を、個別の調査現場で実行したか確認する独立した検証制度を設けますか。
Measures demanded by the National Tax Union
- 国税調査、査察、告発及び情報管理に関する苦情を、対象となった国税局から独立して調査する第三者機関を設けること。
- 納税者が国税の手続へ異議を述べたことを、「反省していない」「非協力的である」と評価し、告発、身柄処理又は処分で不利益に扱わないこと。
- 告発、逮捕、在宅処理、修正申告、重加算税その他の取扱基準を、個人情報と捜査上の秘密を除いて可能な限り公表すること。
- 正式発表前の情報漏洩について、アクセス記録、記者対応記録、メール、通話その他を独立して調査すること。
- 国税側の事情で調査が中断又は遅延した期間について、延滞税その他の不利益を納税者へ負担させない仕組みを整備すること。
- 国税職員による脱税、詐欺、横領、情報漏洩その他の不祥事について、一般納税者と同じ証拠基準、告発基準及び公表基準を適用すること。
- 2024年5月28日以降に提出された230通・全1,487ページについて、受領、検討、回答及び未回答の状況を具体的に整理し、当事者へ書面で回答すること。
- 国税庁が掲げる「納税者の主張を正確に把握する」という方針について、実施状況を数値と具体例で毎年公表すること。
- 中野爵喜被告、渡辺誠氏、齊藤悟志氏、株式会社ラストワンマイルその他の関係者について、人物の知名度、肩書又は捜査協力の有無で基準を変えず、設計者、実行者、専門家及び最終受益者を同じ基準で調査すること。
納税者に反省を求めるなら、国税も回答から逃げてはならない
宮崎麗果氏は、自分の傲慢さを認め、失った信用を受け止め、日本で事業を立て直すと表明しました。その上で、「国税はほんとうに許せない」と述べています。
三崎優太氏は、裁判で自らの認識の甘さを認め、会社代表を辞任し、社会的信用を失いながら再起しました。それでも国税の調査、情報漏洩、逮捕及び処遇の差へ異議を述べ続けています。
じゃい氏は、家族から資金を借りて追徴額を納付し、自分の法理解が足りなかったことも認めました。その上で、正式な不服申立てと制度改正運動を続けています。
三人に共通するのは、責任から逃げたことではありません。自分の責任を引き受けた後にも、国税のやり方には納得できない部分が残ったことです。
国税は、納税者へ誠実な説明、正確な申告、反省及び再発防止を求めます。それなら国税自身も、情報漏洩、長期調査、回答拒否、身内への二重基準及び不透明な告発判断について、同じように説明し、反省し、是正してください。
2年以上、230通、全1,487ページを受け取りながら、具体的な回答も具体的な質問もできない組織が、納税者の説明不足だけを責め続ける姿は、さすがに完成度の高すぎる風刺です。
国税に強制査察された当事者が、何を問い、国税が何を答えなかったのかに関心がある方は、国税ユニオンのサイトで公開している「国税解体新書」の全65ページ無料特別版をご覧ください。
宮崎麗果氏、三崎優太氏、じゃい氏の言葉が、なぜ別々の事件から同じ国税批判へ行き着いたのか。その答えの一部は、国税が2年以上答えられなかった230通の質問の中にあります。
国税は強制権限ではなく、回答の中身で強さを示してください。
