Activity

GlobalUnionでは、グローバルスタンダードを確立するために、世界中の労働組合が歴史上やった事のない様々な活動を行っています。

世界初の法定超労働組合

GlobalUnionは、歴史的に見ても当たり前とされてきた労働組合の様々な常識を、本来の存在意義に即して排除し抜本的に革新する事で、下位法によって存在意義を見失ってしまった従来の法定内労働組合には留まらない、法定「超」労働組合として今なお進化を続けています。

組合専従者は必要としません

組合専従者とは、使用者との雇用関係を継続したまま実際には就業はせず、労働組合の業務だけを行なう者を指します。しかし、組合専従者が労働者一人一人のために業務を行っているとは言えないのが実態であり、組合員からの組合費を食い物にしているだけの存在であると言っても過言ではないほど、その必要性が感じられる場面は無いでしょう。

毎月の組合費は不要です

組合専従者の生活ための制度といっても過言では無い毎月の組合費ですが、組合専従者を排除し、組合員同士の相互扶助や多数の組合員の数の力があれば、組合費がなくても労働者一人一人のための労働組合として充分な活動が可能です。GlobalUnionは、IT技術やテクノロジーを駆使した民主的かつ健全な組合を構築し、士業や経営者などの有識者からの有志を受け、組合費無料にも拘らず実効性が非常に高い最大規模のユニオングループを形成しています。

不必要に団体交渉を行うことはありません

労働組合は、団結権・団体行動権・団体交渉権という強力な労働三権が最高法規たる憲法で保障されています。しかし団体交渉は数の力で押し切ると無駄に莫大な費用もかかるばかりか脅迫じみた交渉に発展してしまいがちです。GlobalUnionでは、団結は大きく・行動は素早く・交渉はスマートに、という考えのもと、労働三権のうち団結権と団体行動権の２つに重きをおき、団体交渉権については、使用者が解決できない深刻な労働問題が発生した際に、使用者からの強い希望があれば応じる事を検討します。

労働委員会への救済申立てはしません

最高法規である憲法で保障された労働組合は、下位法である労働組合法でさらに再定義され、厚生労働省の管轄下に労働委員会という組織も全国に設置し、労働委員会への救済申立てという立派な制度も用意されています。しかし実際には、救済申立てをしてから何年もの歳月を要した後に、使用者は団体交渉に応じなさい、といった無意味な命令くらいしか下せていないのが、労働委員会への救済申立てと言えます。GlobalUnionは救済申立てをしない法定「超」労働組合として、真に労働者一人一人の救済を実行していくユニオングループです。

使用委員会の運営

労働委員会による救済申立て制度は、不必要に時間がかかる上に根本的な解決にならない決定ばかりで、逼迫した問題を抱える労働者にとっては、形骸化した制度と言えます。この点、法定「超」労働組合であるGlobalUnionでは、労働委員会への救済申立ては行わない方針であり、団結権と団体行動権を駆使しながら実効性の高い抜本的な問題解決をしてきました。

しかし、団体交渉に応じないブラック企業と同じくらい、団体交渉をしようとしないブラック労働組合があるのも、非常に大きな社会問題となっています。これではいくら使用者側が健全な経営を行うために労働者と向き合おうとしても、労働組合の強い権利を悪用するブラック労働組合に阻害されてしまいます。

そこでGlobalUnionは、ホワイト企業である使用者を救済するために、「使用委員会」を立ち上げ「使用委員会への救済申立て制度」を運営する事となりました。

労働者ときちんと向き合いながら健全な経営を行おうとされているホワイト企業の皆様で、ブラック労働組合にお困りの場合は、お気軽にGlobalUnionの「使用委員会の救済申立て制度」をご活用ください。

	労働委員会の救済申立て	使用委員会の救済申立て
申立人	労働組合	ホワイト企業
被申立人	使用者	ブラック労働組合
裁定者	労働委員会	Global Union
期間	長い	短い
手続き	煩雑	簡易
決定	無益	実効的
主要争点	企業が団体交渉に応じない	企業の説明や話し合いにブラック労働組合が応じない

労働者の可処分所得UP

急速な円安とインフレリスク下にある2024年の日本では、今後の賃金も上がらないのではないかと言う国民の不安は、スタグフレーションを予感させるまでになってきており、岸田政権も可処分所得のUPを宣言しています。

そんな中、日本労働組合総連合会は2024年の春闘４次集計において、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率が平均で5.20％となったと発表し、賃上げ率は1991年の5.66％（最終集計）以来33年ぶりの高水準となった事も大いに話題になりました。

さて、GlobalUnionでは多くの有識者による有志での協力を得ながら、従前より労働者全体の将来を懸念し、単なる賃上げの枠に収まらない手法を用いて、可処分所得をUPさせる活動も行ってきました。

その結果、1万人以上の労働者の可処分所得を15%以上UPさせる事に数年前より成功しており、春闘が33年ぶりに達成した賃上げ率5％の実に3倍の成果を出しています。

従前より、真に労働者の福祉の向上を目指すにあたり、労働者はもちろん、他の労働組合や使用者、三方よしの活動をし続けたGlobalUnionだからこそ、実現できる成果と確信しています。

組合活動による実質賃金UP

労働者が所得を増やすには、使用者がベース賃金をUPさせる以外には、副業を行う事が一般的でしょう。賃金UPによる人件費コスト増で経営努力をするよりは、いっそ副業を認めてしまおう、という時代の流れも副業する労働者の増加を後押ししています。

しかしそれは労働者の根本的な経済利益に資すると言えるのでしょうか？

労働者の時間のスキマを埋めるスキマバイトアプリなるものが副業としても非常に流行していますが、そもそも時間のスキマとは、労働以外の時間であり、真に労働者の幸福を追求するならば、スキマ時間は労働ではなく、自由な時間とすべきなのです。せっかく労働基準法32条で法定労働時間が定められているのに、その趣旨に積極的に反したプロモーションと言えるでしょう。すなわち、実質的に賃金がUPしているのではなく、単純に労働時間が増えているだけ、という事です。

そこでGlobalUnionは、あくまでも労働時間内における実質的な所得が増える事を目指し、誰でもいつでもどこでも組合員が活動を通して収入を得られる世界初のプロジェクトとして「シン・スキマ収入ユニオン」立ち上げました。

シン・スキマ収入ユニオンでは、貴重な自由な時間をスキマと謳って奪い過酷労働に拍車をかけるのではなく、たとえ仕事の時間であっても、誰でもいつでもどこでも収入が得られる仕組みこそ、本当の意味で労働者の賃金UPに繋がると考えています。

具体的には、仕事の時間であろうが自由な時間であろうが、

• 職場で未払賃金やハラスメントがないか？
• 悪徳企業に高額契約を強要され困っていないか？
• 周りに困っている人がいないか？

など、お客様とのコミュニケーションや日常会話の一環として出てきた悩みを解決したいという方がいたら、それを解決してくれる組合員に紹介してもらい、解決した金額からその一部を、紹介した組合員と解決した組合員に義援金として寄附していただく、という仕組みです。

悩みを抱える人・紹介する組合員・解決する組合員、全員が日常会話や有志の活動の範囲内で行う活動なので、仕事の時間であっても、使用者に縛られることはありません。協力的なホワイト企業とは予め労使協定を結ぶ事で、より社会貢献性の高い活動によって副収入が得られる事になります。

労働者の経済活動支援

人手不足である日本では、国内のみならず、海外からの労働者が今後も増加していきます。

• ビザを取得・在留カード
• 銀行口座やクレジットカードなどの各種手続き
• 住まい探しと電気ガス水道やインターネットなどの契約
• 就職先で受けた労働問題の相談
• 転職活動
• 引っ越し作業や不用品処分

特に外国人労働者は言葉が思い通りに伝わらない中で、これらの生活するために必須な手続きをしなければならず困っている方が大勢いらっしゃいます。

GlobalUnionでは、弁護士・社会保険労務士・公認会計士・司法書士・行政書士などの士業の方はもちろん、経験豊富な経営者も多数、有志での活動支援をしてくれています。

国内の労働者の皆様はもちろん、海外労働者の皆様の生活も総合的にサポートし、世界中の労働者が健全な労働環境で気持ちよく働けるよう活動をしています。