国税ユニオンによる公式声明

― 40万人の団結が、国税局に問いかける「その調査は、本当に法に基づいているのか」 ―

Global Unionは、世界で初めて「組合費無料」という形を実現した労働組合です。

それは、お金がある人だけではなく、声を上げられる人だけでもなく、誰もが、権利を行使できる社会をつくるための仕組みです。

そして今、私たちは一つの問いを社会に投げかけます。

国税局は、本当に法に従って動いているのか。

今回、私たちが向き合っているのは、単なる査察調査ではありません。

• 東京国税局 査察部21 中村英人氏
• 熊本国税局長 北村厚氏
• 査察部門3 岡博史氏
• 査察部門3太田啓介氏

この名前の下で行われている一連の対応は、法の問題であり、人権の問題であり、社会の問題です。

いったい国税局では何が起きているのか

私たちの組合員の共有物である

• 法人印 
• 個人印 
• その他重要物 

これらが、熊本国税局と東京国税局によって押収されました。

しかし、約2年経った今も返ってきていません。

そして、熊本国税局 元統括官 嶋崎剛氏は言いました。

「見当たらない」

これは何を意味するのか。単なるミスではありません。

証拠が消えた可能性、管理が崩壊している可能性、です。

さらに、馬見塚武治税理士（国税OB）が残した記録には、検察には一切の関与がないにもかかわらず、国税幹部が検察の捜査情報であるとして作出した虚偽情報（国税幹部が検察の関与を一切伴わずに、検察名義で創出した虚偽の捜査情報）が外に流れている、という極めて重大な内容が残されています。

それでも、国税局からの質問はない

組合員らは、膨大な資料を提出しました。何千枚という説明を出しました。

それでも、東京国税局 中村英人氏熊本国税局 国税局長　北村厚氏、岡博史氏、太田啓介氏らは、一度も質問をしていません。

調査なのに、質問がない。

これは何を意味するのか。

調査が存在していない可能性

この過程で、組合員の家族が傷つきました。

馬見塚メモに記載された「脱税請負人」「B勘屋」という言葉が広がり、ある組合員の娘は、心を壊し、自殺未遂に至り、学校を辞めました。

それでも、熊本国税局長 北村厚氏、岡博史氏、太田啓介氏、東京国税局 中村英人氏は、その言葉を止めることも、約束することも、しませんでした。

対面調査に応じても、脱税請負人、B勘屋という野次を組織として飛ばし続けるということを認めたのです。

ここが本質です

査察調査における対面調査は義務ではありません。人を拘束する権限も全くありません。

それでも、一時間以内に電話を何十回もかけ、対面を強く求め、心を追い詰める。

それは調査なのか？それとも圧力なのか？

私たちは決めました。

もう、個人では戦いません。

私たちは、40万人の団結として動きます。

これまで提出したすべての書面、すべてのやり取り、すべての事実。

すべて公開します。

これは告発ではありません。

• 団結権
• 団体行動権
• 適正手続の要求 

憲法で認められた権利の行使です。

国税ユニオンの立場

私たちは、国税局と戦いたいわけではありません。

しかし、東京国税局 中村英人氏、熊本国税局長 北村厚氏、岡博史氏、太田啓介氏のもとで行われているこの現実が、法に基づいていないのであれば、それは正さなければならない。

最後に

これは、一人の問題ではありません。

誰にでも起こり得る問題です。

だからこそ、私たちは声を上げます。

個人ではなく、団結によって、「それは本当に正しいのか」と。

Global Union（世界初・組合費無料ユニオン）
首都圏青年ユニオン連合会（Global Union 傘下）